できること
お引き受けしている分野
当職が中心にしているのは次の5つです。どの分野でも、やっていることは同じです。行き先の見通しを先に立てて、そこから逆算して動く。それだけです。
離婚・不貞・男女問題
別れ方と、そのあとの生活を決めること
結論
離婚で決めるべきことは、離婚するか否かではなく、財産分与・親権・養育費という「そのあとの生活」の条件です。家庭裁判所で通る条件の幅は、事案ごとにおおよそ決まっています。
協議離婚離婚調停・裁判財産分与年金分割親権・監護者面会交流婚姻費用養育費不貞の慰謝料請求不貞相手への請求不貞を主張された場合求償内縁関係婚約破棄
刑事事件（私選）
逮捕・取調べ・裁判のこと
結論
刑事事件で最も重要なのは、逮捕から勾留が決まるまでの最大72時間です。この間に住居・罪証隠滅・逃亡の3点について資料を出せるかどうかで、身柄が続くかどうかが変わります。
逮捕直後の接見勾留を防ぐ・準抗告保釈被害者との示談不起訴を目指す否認事件性犯罪暴力事件裁判員裁判少年事件被害者側の対応
民事・会社と仕事のこと
お金・契約・職場のもめごと
結論
セクハラ・パワハラは、証拠を集める順番を間違えると立証できなくなります。退職や異動の前に、いつ・誰に・何をされたかの記録を確保しておくことが、その後の交渉の成否を分けます。
セクシュアルハラスメントパワーハラスメント職場のいじめ解雇・雇止め退職勧奨未払残業代労災・安全配慮義務会社側の事実調査貸金・売掛金の回収契約トラブル不動産・建物明渡し交通事故詐欺・消費者被害遺産相続顧問契約
インターネットのトラブル
書かれた、晒された、消したい
結論
ネットの投稿への対応は、消すことと、書いた人を特定することの二つに分かれます。特定に必要な通信記録は3か月ほどで消えることが多く、時間がいちばんの制約です。
誹謗中傷名誉毀損・侮辱プライバシー侵害投稿の削除請求削除の仮処分発信者情報開示損害賠償請求刑事告訴なりすまし私的画像の拡散口コミ・レビュー企業の炎上対応
公務員の方へ
処分・行政をめぐること
結論
懲戒処分を争える期間は、原則3か月です。国家公務員は処分説明書を受け取った日の翌日から、地方公務員は処分があったことを知った日の翌日から数えます。いずれも処分から1年を過ぎると争えません。
懲戒処分分限処分審査請求処分取消訴訟税務訴訟人事評価・配転パワハラ・セクハラ公務災害報道対応
ここに当てはまらないご相談も、まずお話を伺います。所属事務所の他の弁護士や、より適した窓口のほうがよい場合には、そうお伝えします。